発行者　岩城生産システム研究所 　編集者　ＩＰＳインターナショナル
平成21年7月1日発行　第093号
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◆　「生産革新を成功に導くために�C」　岩城生産システム研究所　岩城 宏一
「生産革新を成功に導くために�C」
�滑竢髏ｶ産システム研究所 代表取締役　岩城 宏一
前号の第一の課題に続き第二の課題は、会社業務を維持と改革改善の二代層別することである。管理の委譲は無管理ではなく、自己管理の結果として全体の行動が、全体目標に向かって統括されていることある。そのための条件は、全体の仕事がわかりやすくまた、お互いに連携できる組織づくりと運用が大切である。そのための具体的な進めかたについては、後続する「経営改革」の章で取り上げる。 　以上これまでに、現在の多くの会社で、組織機能の低下と混乱が認められ、またその原因と対策の概略を述べてきた。特にIT技術を中心にした、技術革新に成功した各企業は、製品の機能上ばかりではなく、原価品質の競争に直面し、企業体質の強化が緊急課題になっている。 　それに対応するために、組織の改革の会社組織を改革し、経営のリーダシップの蘇生や人材の育成確保が、緊急課題になっている。実際の経営の場での具体的な改善策について、次に説明する。 経営改革の進め方、　企業は途絶えることなく、永遠にその生命を維持していかなければならない。その持続的な生命力は、企業の提供する製品（貢献）によって、社会とその企業との関係を維持することの中で再生される。即ちその製品が、時代時代のニーズを満たし、市場を常に確保している限り、その生命力は途絶えることは無い。 　そのため、企業は常に社会の変化を先取りまたは追従し、そのニーズを満たす製品を生み出す力を育成し、保有していなければならない。その力の源は、“皆が力いっぱい働いている”ことにある。従って、先ず“皆が力いっぱい働ける”職場づくりを目指すことが、この経営革新の最大の狙いである。 　現在の多くの企業の組織が正常に機能していない証は、そこで働いている人達が、力いっぱい働いていないことに集約される。そしてそれは “皆が働こうとしない”という個人の問題ではなく、多くの場合、会社組織やその運営の仕方に問題があり皆が働こうとしても“皆が働けない”のである。会社組織を活性化し、現在の組織上の問題点を改善して、皆が力いっぱい働けるように、職場環境を整えていかなければならない。 　そのための第一の着点は、会社組織に底流する基本思想を改めることである。即ち、組織全体が目指す目標とそれに向かって行動する組織内の人々の性格によって、経営活動の内容は、大きく変わる。 　会社の目指す目標は、いろいろな取り上げ方があるが、会社が永遠に生き続けることを目指すかぎり、結局“社会貢献をしながら必要な収益をあげる”ことに集約されるだろう。この点においては、ここで目指す経営革新も、他とは変わりないが、それの構成要員の人々に対する認識と、それに基づく実際の会社組織と運用は、はっきりと違ったものになる。 　冒頭に述べたように、この経営改革の発端は、トヨタ生産方式による、生産現場の改革にある。生産現場は会社全体の一連の組織と運用の中にある。その為、両者はまったく同質的な発想と行動様式を持っている。従って、これまでの生産現場をトヨタ生産方式に置き換えた様に、会社全体の組織や運用方法を改めることによって、組織の活性化とそれによる大きな改善成果を生み出すことができる。 （以下次号）
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