― 全員参加による経営活動の薦め34―

　会社目標に向かって前進していく中で、人々の役割が明確になり、またその成果もはっきりしてくる。全員参加の経営では、それを前提に人事労務上の諸施策を展開するため、その展開は判りやすく納得的なものになる。したがって、従来の諸制度を基準として、日常の業務を遂行する中で顕在化している、役割や成果を重視して、個別のニーズに合わせて自在に運用することが出来る。
　従来は、個別の運用は“えこひいき”等の問題を引起しているため、それをさせないために、人事上の諸制度をつくり、それを厳格に運用しようとしてきている。このような形式的な運用は、独善的な人事等の消極的な弊害は避けることは可能であるが、その制度の本来の使命である、人材の育成や組織の活性化等の積極的な効用は消滅し、制度そのものを形骸化する直接の原因になっている。
　制度は、各個人に対しあくまでも個別に行うために、一つの基準を示すもので、その制度を一律的に運用し、個々のニーズを閉じ込めるものであってはならない。このように個別な適応を可能にする大前提は、すでに述べたように人々の業務と成果が、日常の活動の中ではっきりと、客観的に視認出来ていることである。
　例えば、６０歳定年等の制度等、中小の企業では弾力的に行われているが、大企業においては、一段と厳格に運用しようとする傾向が見られる。人は、各々人によって体力能力は千差万別であり、また会社が必要とする能力も多種多様である。
　その人が健康で働く意思があるかぎり、仕事の掘り起こしと適材適所の就労は十分可能である。要は、このような状況を無視し、一律的に定年を押し進めるやりかたと、個別のニーズ余すことなく吸い上げ、それを生かす制度の比較の問題である。これは言うまでも無く、後者の制度が優れている。
　もし、定年制度が実質的に無くなれば、雇用の場は一変するであろう。全員参加の経営活動では、何ら特別の労力を払う必要は無く、日常の業務の展開の中で、常に人々の任務と成果が顕在化している。そのため、個別のニーズを余すことなく、吸い上げることができる。したがって、そのための最大の障害が取り除かれているため、制度を改定するだけの問題であろう。
　このように、全員参加の経営活動では、これまでの人事労務制度やその運営の仕方に、大きな変化が求められる。この経営活動では、“個々人の能力や成果が客観的に評価できない”というこれまでの問題が解決するため、本来人事労務の理想とする“個別の必要性を的確に満たす”納得的な制度と運用に回帰することである。
　健全な経営活動においては、営業、開発、生産等会社の全ての活動が人事労務上の諸制度の上に成立している。したがって、この制度如何で経営活動そのものが大きな影響を受け、経営上最も重要な分野である。


以上