― 全員参加による経営活動の薦め33―


昔から“企業は人なり”と言われている。このことは、今も変わらない経営上の重要な関心事である。なぜならば、いかに自動化やIT化が進んでも、結局人が関与することなくして、物事は成立しない。会社が優れた成果をあげるには、当然それにふさわしい、人々の創造的な活動が必要である。
　その活動は、人が人間としての能力を、自由奔放に発揮できるようなものでありたい。そのため、仕事と人の関係は、“人が仕事のためにあるのではなく、人は仕事を糧にして、人間らしい活動を展開する”、に転換しなければならない。
　そしてそのような職場の人々は、その会社を支える一人でありたいと願い、それに生き甲斐を感じ努力する。このような真剣な活動の継続は優れた人材を育み、当然の結果として優れた成果をもたらす。
　全員参加の経営は、上述のような環境下での人間の創造的活動を前提にしている。それに参加する人々は、“働かされる”から“自ら働く”プロであるという自覚から始まる。そしてそのプロとしての要件は、

１）　会社全体の活動を理解し、その中でしっかりと自分の役割を自覚している
２）　自分の担当する役割を見事にこなせる、またはこなそうとチャレンジしている

に要約される。　このような活動を展開しようとすると、当然会社の組織と運用は以下の要件を満たしている必要がある。

１）　皆なが参加できるような魅力的かつ具体的な目標が設定されていること
２）　その目標を実現するための基本方策が掘り起こされ、みんなが共有していること
３）　共有した方策が日常の活動に定着していること。また定着しようとする活動が展開されていること
４）　皆の働きの結果がはっきりとわかるようになっていること
５）　その結果がフィードバックされ活動が修正改善され進歩しつづけていること
６）　またその結果及び活動の展開の必要性に応じて、昇進昇級、移動、考課等が納得的におこなわれていること

上記の１）〜５）項までは、既に述べたように、全員参加を前提とした経営計画の展開によって、社内に浸透してくる。
　人事労務部門の業務は、この新たな経営の展開の中で浮き彫りにされた各業務を、確実にこなすために必要な人材の、育成と確保が最大の任務になる。　そのための手段として、新規採用、昇進、昇給、人事考課、移動、教育等日行うことになる。
　このように、はっきりとした目標を目指し、会社として一丸となって行動をはじめる時、それに必要な業務、またそれを担当する人材も明確になる。さらにお互いに密接に連携しながら仕事を進める中で、各自の寄与度は、自から顕在化してくる。
　これ等のことは、今日までの最大勘案事項であった、人事労務上の昇進、昇給、人事考課等の、諸施策の根拠の曖昧さを明確にするものであって、今後の人事労務上の諸施策を展開する上で、重要な根拠を与えることになっている。


以上