― 全員参加による経営活動の薦め32―


人事部門の改革

　多くの経営の現場で目に付くことは、思うように働けていない大勢の人達がいることである。それは、生産現場ばかりではなく、会社全部署の全域に及んでいる。即ち、もっと生き甲斐をもって仕事に取り組みたいと思いながらも、それが満たされない現実の中で、悶々と無為にすごしている。このことは、私が指摘するまでもなく、当事者の多くの人達が自覚していることであろう。
　このような現実に対し、会社の多くは、「〜うちの従業員は働きが足りない。または自発的に働かない〜」などと彼ら自身の問題として、その解決のために、誰も行動を起こそうとしない。そのため、結局問題は解決しないままで残っている。
　働けていない大勢の人達を抱え込むことは、当然人件費用対効果は悪くなり経営を阻害する。その格好の逃げ口として、「国内は人件費が高いので、海外に仕事を移す」とか、「仕事を請負に出す」等、誤った方向に走ることになる。
また、早期転職制度や定年の繰上げなどの施策も、いずれも切り捨て人事であり、本来経営そのものが、人の創造性に依存している事実を無視したものであり、多くの場合経営を危うくする。
　しかし、これらの選択の発端となる、働かないのは個人の問題とする考えは、一種の逃げ口上であり、本当の原因は、その会社の仕事の展開方法、即ち組織とその運用の仕方の拙さにあり、それは経営努力によって解決できる問題である。
「なぜあなたはそんなに一生懸命に働くの！」の問いに、「だって仕事が面白いから。」のように嬉々として仕事をしている多くの仲間達を見ている。そのような人たちは確かに海外や請負の人たちより高給を取りである。しかし彼等よりはるかに経営に、費用対効果の面では貢献している。
　如何に人を活かすかを主命題とした、全員参加による経営に向かって、全体の改革が進行するに従い、人事労務の仕事の改革の必要性が生まれてくる。人事労務部門の本来の任務である、「会社が必要とする、人材の確保と育成」のための機能が、現在では退化し、形式的な処理に終始している場合が多い。
　その根本的な原因は、企業内における人々の役割が、はっきりしていないことにある。人々の役割は、企業がぬるま湯的な日常から、攻撃に転じることによって初めて顕在化してくる。従来のような、予算管理型の経営では、もともと人々の積極的な役割は、存在していないであろう。
　本稿の命題である、全員参加による目標実現型の経営への転換が、人々の創造的活動の必要性を生み、そこに新たな人事労務政策のあり方が問われることになる。その出発点は、新たな経営活動において必要とされる人間像を描くことにはじまり、その人間像は、経営の全域にわたり、業務を支えるスキルしたプロ集団として描くことが出来る。


以上