― 全員参加による経営活動の薦め16―

　経営改革の重要な柱として、判りやすい経営と実行出来る経営のあり方について、これまで述べてきましたが、最後に人々の業績を正しく評価できるような経営は、どのような条件の整備が必要かを取り上げたいと思います。
　人の業績を的確に評価することは、人々が働く上での重要な条件であります。そのため、組織を活性化するためには、人々の働きを正確に把握し、それに対して、的確にレスポンスする機能を、会社組織は当然備えていなければなりません。
　一般的に人事考課という形でその機能を補っていますが、実際の評価は極めて曖昧に処理されている場合が多く、何もしないわけにはいかないので、とにかく、実施出来る範囲で行っている、というのが実情であります。
　私自身、４０年近い会社在籍中、仕事に向かって奮い立つような、納得出来る考課をしてもらった記憶は殆どありません。これは恐らく私ばかりではなく、同じような思いを抱いている人が、大勢いるのではないかと思います。
　このよう考課制度は有害無益であって、早々に改めなければなりせん。事実私の経験では、長年続いていたこの制度を改めた後は、私は毎期の年度末や中間期に行われる人事考課のつど、会社内に快い緊張感走り、お互いの信頼感の深まりを感じ、組織が確実に活性化されるのを実感出来るようになった。
　人事考課制度は、経営者や管理者に与えられた、組織を運用する上での重要な手段あります。従ってその適正な行使は、経営者や管理者の任務であり、それが、適正に機能しているかどうかは、予算の達成度ばかりではなく、その組織の活性化度合い、即ちその職場で皆が力いっぱい働けているか否かで一目で判断することが出来ます。
　この“全員参加による経営”のシリーズでの重要な問題意識の“人々が力いっぱい働けていない”ことの直接の原因は、その任ある経営者や管理者の業務が、有効に遂行されていないため、人事考課が適正に機能していないと言っても過言ではないでしょう。
　経営者や管理者の多くは、毎日目先の事象の処理に終始し、これまで述べてきたような、本来の業務である会社業務を判りやすく、判ったことは実行できるような組織造りと、運用の方向に力が向かっていないのが実情です。
　適正な人事考課を可能にする条件は、経営者や管理者の個人的な能力や適正の問題より、会社全体の組織と運用のあり方にあり、その比重は格段に大きいように思います。このことは、現実の会社経営上大変重要なことであります。
　組織やその運用方法は時間をかけながら、徐々に改善を重ね改め、良い組織機能を造り上げることは可能であります。しかし、もし適正な考課が、経営者や管理者の個人的な適性に依存するならば、会社組織を運用するためには、多くの有能人材の確保し、むらの無い評価を行うための教育訓練が必要になり、これは現実的には大変難しい問題になります。
　評価の問題は大変難しい問題としての認識が一般的であります。しかしその背景には、その問題の所在を、管理監督者の個人的な問題として感じとめ、前述のように、組織とその運用にあることの問題意識が、希薄であることを指摘できます。そのため、具体的な解決策を見出せないままになっているように思います。
　従って、以下に人々の業績を正しく評価することを、経営者や管理者の個人的な問題ではなく、経営全体の組織と運用の問題として、それに対しどのような改革と、条件の整備が必要かを取り上げてみましょう。

（以下次号）