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発行者 株式会社岩城生産システム研究所 編集者 有限会社IPSインターナショナル |
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平成18年05月15日発行 第019号 | ||
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「岩城生産システム研究所NEWS」第19号を発行させていただきます。 今回はNECコンピュータテクノ梶E林みどり様のコラム「改善することの大切さと楽しさ」及び弊社・岩城宏一のコラム「無駄 はなくなるもの」を掲載させていただきます。 業務部 |
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NECコンピュータテクノ株式会社 林 みどり 様 | ||
私は、現在、NECコンピュータテクノ 資材部でコンピュータの部品の調達・納期管理等の仕事をしております。 私が初めて、生産革新に出会ったのは、5〜6年ほど前になります。 その頃、資材の活動は、かんばん化の推進・拡大、また、部材を目で見て管理できるよう自動倉庫からストアの構成棚に部材 を移動したことによる、棚の2S3定を重点的に行っておりました。 当初は、上司が率先してダンボールの開梱をしているのを横目でみながら、本当にこの活動が会社全体の利益につながる のだろうか?余計な工数をかけているのではないか?と疑問に思いながら、悶々とした気持ちで仕事をしていた気がします。 そんな気持ちを抱きながらも、かんばんの拡大や、また、ストア在庫の棚の店長という形で、自分の棚をもち、ダンボールの 開梱や、2S3定をおこなってきました。 活動を続けるうちに、買い物をするみずすましから ”荷量が減り、買い物しやすくなったよ!“ と生の声が聞こえてくるようになりました。それは非常にうれしい瞬間です。 その結果が、かんばん化 1000件/月を数ヶ月連続達成につながり、大量の在庫であふれていた棚をすっきりさせることが できたのです。 改善の成果が目にみえてくると、今まで疑問に思っていた気持ちもどこかにいってしまい、もっと何かできないのか、という 意欲が沸いてきます。 すぐには成果が見えなくとも、地道な活動を繰り返し、それを継続するうちに、それ以上に大きな成果につながるとういうこと が、この活動で実感できました。 今後も、改善するという気持ちを継続させ、NECTだけではなく資材部の仕事の中でサプライヤーの改善にも役立てていこう と思っております。 以上 |
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岩城生産システム研究所 岩城 宏一 | ||
― 無駄はなくなるもの ― |
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先の号で、行動の基準のおき方で、無駄と思っていたことが、大変有益なことになったりするため、無駄について議論する前 に、我々は何を求め、何をしようとしているのかを、はっきりさせることが、より大切であることを述べた。 即ちこれまでの 無駄論議も、会社を良くするために、“一度にまとめて多量につくる”に対し“ジャストインに小さくつくる”という立場を前提にして いることに気づく。 私たちのトヨタ生産方式への移行は、“一度にまとめて多量につくる”というコンセップトの生産現場を、“ジャストインに 小さくつくる”に、変えてきたことになります。このように変化した生産現場に立って見てみると、これまで取り上げてきたような いろいろな無駄が”無駄“として、見えるようになっていると云うことであります。 振り返って見ますと、私たちはこれらの無駄を一つ一つ、意識して取り除いてきたのではなく、ひたすら“流れを通す”即ち “ジャストインに小さくつくる”に生産現場の改造を進め、その結果として、これらの無駄が消えて無くなっていたと言う事であり ます。 このことは個別の無駄とり以前に、“我々は何を求め、何をしようとしているのか”を明確にし、それに従い行動することがより 大切であることを示唆している。それは個別の手法上の無駄に比較し、経営上の組織のあり方や、その運用によって 発生する無駄のほうが、遥かに大きいということである。 最近まわりを見回してみると、このような大切な問題が日々の個別の問題に埋没し、なおざりにされたままになっているように 思える。その結果、大勢の人々が生かされていないまま、組織の中で埋もれている。今大切なことは、会社全体として、“我々 は何を求め、何をしようとしているのか”を問い直してみることであるように思う。 我々が求めているものは、当面する会社の収益の向上は当然のことであるが、いつまでも豊かな会社を、また自分の人生 を築くことであり、そのために関係する全員が参画し日々活動を積み重ねていくことである。 私たちにとって必要なことは、豊かな会社造りのためのビジョンと、そこに至るための基本方策及び、それに全員が 参加するための組織作りであろう。今各社が取り組み始めたA―3用紙一枚による、中期会社方針づくりや開発部門の 業務展開手順の改善は、この必要性に応えるものであり、生産現場がトヨタ生産方式への移行後、必然的に波及する経営 改革への道程でもあります。 毎期予算管理型に傾斜した経営を長期育成型の経営に変えようとしている。またその組織と運用は、中央集中管理型から 自己管理を前提とした全員参加型に変革しよういとしている。 その変革は当然のことながら、現在の経営組織における、いろいろな無駄は個別に取り払う必要は無く、自然と消滅して いくことになる。 以上 |
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